利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、新宿オフィス空間株式会社(以下「当社」といいます。)が、当社ウェブサイト(ドメイン名:rimklam.pro)その他当社が運営する方法により提供する会議室レンタル、面接・商談利用、セミナー・説明会利用その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約の適用および同意

利用者は、本サービスを予約、申込み、または利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める方法により周知した時点から効力を生じるものとし、利用者は変更後の規約に従うものとします。

本規約に加え、個別の予約画面、申込書、見積書、注意事項、施設利用案内その他当社が提示する条件がある場合には、これらも本サービス利用契約の一部を構成します。

2. サービスの範囲

当社は、以下の用途を中心とする会議室の貸出しおよび関連サービスを提供します。

  • 会議室レンタル
  • 面接・商談利用
  • セミナー・説明会利用

本サービスの内容、提供時間、設備、備品、収容人数、利用可能用途、料金、オプションサービス等は、当社が別途定める案内、予約ページ、見積書または個別契約に従うものとします。

当社は、施設の保全、法令遵守、近隣配慮、利用安全確保その他必要と判断した場合、事前の通知なく利用内容の制限、設備の変更、利用停止を行うことがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、本規約、施設内の掲示、案内、当社の指示を遵守するものとします。

利用者は、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要な準備、申請、届出、許認可の取得を行うものとします。

利用者は、次の各号を遵守しなければなりません。

  • 予約時に真実かつ正確な情報を提供すること
  • 利用目的を適法かつ適正なものに限定すること
  • 他の利用者、近隣、当社スタッフに迷惑、危険、損害を与えないこと
  • 施設、設備、備品を善良な管理者の注意をもって使用すること
  • 利用終了後、原状回復および清掃を当社の定めに従い行うこと
  • 火気、危険物、違法物、騒音、悪臭、強い振動を伴う行為を行わないこと
  • 施設内外での法令違反、公序良俗違反、反社会的行為を行わないこと

利用者は、利用者本人、その同伴者、参加者、来訪者、関係者による行為について、全ての責任を負うものとします。

利用者が施設、設備、備品、第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用によりこれを賠償または補償するものとします。

4. 料金、支払条件および手続

本サービスの利用料金、オプション料金、延長料金、キャンセル料、清掃費、損害賠償費用その他費用(以下「利用料金等」といいます。)は、当社が別途定める料金表、見積書、予約画面、個別契約に従うものとします。

利用料金等の支払方法は、当社が指定する方法によります。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社が請求書払いを認める場合、利用者は、当社指定の支払期限までに全額を支払うものとします。支払期限までに入金が確認できない場合、当社は予約の取消し、利用停止、今後の利用制限を行うことができます。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その法令に従います。

当社は、法令上必要な場合を除き、既に受領した料金の返金に応じないものとします。ただし、本規約または当社の定めるキャンセルポリシーに別段の定めがある場合は、この限りではありません。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者は、当社所定の方法により予約をキャンセルすることができます。キャンセルの成立時点は、当社がキャンセル通知を受領し、かつ当社がこれを確認した時点とします。

キャンセル料は、利用日までの日数に応じて、以下の基準を目安として適用します。ただし、個別契約、予約画面、見積書に別段の定めがある場合は、その定めが優先します。

  • 利用日の31日前まで:無料または事務手数料相当額
  • 利用日の30日前から15日前まで:利用料金等の30%
  • 利用日の14日前から8日前まで:利用料金等の50%
  • 利用日の7日前から当日まで:利用料金等の100%

無連絡不使用(ノーショー)の場合、利用料金等の100%をキャンセル料として申し受けます。

利用開始後の途中解約、利用者都合による短縮、参加者数の減少による返金は、当社が別途認める場合を除き行いません。

当社設備の重大な故障、法令に基づく使用停止、当社の責めに帰すべき事由により本サービス提供が不可能となった場合、当社は未利用分について返金または代替措置を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった利用について利用者が現実に支払った利用料金等の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限できない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

  • 通信障害、停電、ネットワーク障害、機器故障による損害
  • 利用者または第三者の行為に起因する損害
  • 利用者の準備不足、誤操作、法令違反に起因する損害
  • 逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害

利用者が持ち込んだ物品、資料、貴重品、機器等の管理は利用者の責任とし、当社は紛失、盗難、破損について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、施設案内、写真、図面、ロゴ、文章、デザイン、商標、プログラムその他当社が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社コンテンツを複製、転載、改変、送信、配布、二次利用してはなりません。

利用者が持ち込んだ資料、スライド、映像、配布物、録音・録画データ等の権利処理は、利用者の責任において行うものとします。利用者は、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

利用者が当社に対し、施設利用に関連する資料、提案、意見、フィードバックを提供した場合、当社はこれを無償で利用できるものとし、利用者は当該利用について著作者人格権を行使しないものとします。ただし、個人情報を含む場合は第8条に従います。

8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー

当社は、個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。

当社は、利用予約の受付、本人確認、連絡、請求、サービス提供、トラブル対応、品質向上、法令遵守のために、必要な範囲で個人情報を取得・利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

  • 利用者の同意がある場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、同意取得が困難な場合
  • 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で提供する場合

利用者は、当社が施設内の防犯、事故防止、トラブル対応のために、必要に応じて防犯カメラその他の記録を行う場合があることに同意するものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導、停電、通信障害、輸送障害、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は、必要に応じて予約の変更、代替対応、返金の可否を個別に判断します。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

  • 利用者の一般の利益に適合するとき
  • 本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の事情に照らし合理的であるとき

当社は、規約変更の効力発生日を定め、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法で周知します。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービス利用契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により異なる裁判所に専属管轄が認められる場合は、その法令に従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセル、施設利用に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

  • 会社名:新宿オフィス空間株式会社
  • 所在地:東京都新宿区西新宿6-12-5
  • メールアドレス:[email protected]
  • 電話番号:+81 3 5348 7621
  • ウェブサイト:rimklam.pro

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能と判断された条項については、当該条項の趣旨に最も近く、かつ適法で執行可能な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者は誠実に協議のうえこれを解決するものとします。

以上

10/2/2026 ホーム